1995-11-09 第134回国会 参議院 外務委員会 第6号
一方、基地周辺整備法に基づく諸事業というのは、いわば基地周辺住民にとっては迷惑料でありあるいは原因者負担だというふうに理解をしております。そうすると、この新特別協定との関連で申し上げますと、米軍への思いやり予算の方が基地周辺で苦しんでいる住民の迷惑料、原因者負担の予算をはるかに超えておる、こういう事実であります。
一方、基地周辺整備法に基づく諸事業というのは、いわば基地周辺住民にとっては迷惑料でありあるいは原因者負担だというふうに理解をしております。そうすると、この新特別協定との関連で申し上げますと、米軍への思いやり予算の方が基地周辺で苦しんでいる住民の迷惑料、原因者負担の予算をはるかに超えておる、こういう事実であります。
基地周辺整備法というのを神奈川でまとめまして国に持ち上げて、それがやがて松野頼三さんが防衛庁長官のときに防衛施設周辺整備法というので国が出してきた。なぜその整備法ができたかといえば、防音装置その他に国が金を出してくれなければ困るから。長い経過があって、私も松野さん相手に三日連続質問して、本になったりしております。
というのは、基地周辺整備法があるじゃないか、何かの建物をつくる場合防衛庁の予算が行っているじゃないかと。これは他県も同じなんです。この七五％の重さ、犠牲に対する手当ては何もないんですよ。 こういったことを考えながら、政府の政策の整合性というものを皆さんだけじゃなく全体として考えていかないと、沖縄はいつまでたっても大変な差別のままに未来永劫というものを歩んでいかなくちゃならぬ。
○加藤（万）委員 ちょっと理解が違ったようですが、私の言っているのは、基地周辺整備法によって防音工事をやる、あるいはアスベストの校舎の改築をやりました。これは施設庁関係の予算で出るわけですが、一般財政需要額として校舎の改築なんかが入ってきますね、その場合にこの部分だけをカットしますかという意味なんです。基地交付金とは関係ないのです。それはありますか。
そこで、本来基地周辺のそういう基地から起きる障害あるいは基地公害と言われているものに対しては、基地周辺整備法等に基づきまして整備事業としてそれぞれ基地交付金の中にもありますし、また安保条約に基づく基地周辺整備法に基づく費用負担という形にもなっているわけですが、防衛施設庁どうでしょうか。
陳情に行くからには、これとこれとこれをこうしてほしいという基地周辺整備法の目的に沿った事業を、あなたもおっしゃるように当然考えておかなければならぬわけですから、それがなくて、ただ銭だけくれということではないと私は思うのですよ。
なお、この二千五百八十七億円は、基地周辺整備法の三条の一または二に該当するお金でございましょうか。
きょうは平さんですから、これ以上のことはちょっと無理かと思いますけれども、私が言いたいのは、基地周辺整備法に基づく補助金なり調整交付金も、これほどまでに細分化せぬでもいいじゃないか。
長官、なぜこういうことが起きるかというと、これは基地周辺整備法からきている。この土地購入というのは、皆さんはいま砂辺の土地の購入はどういう経緯でやっているのですか。一例を聞きたいのですが、たとえば第一種区域あるいは第二種区域、第三種、区域指定はどういうふうにやって、二種、三種はたしかこの買い上げの対象になっていますね、五条、六条。
そこで、基地周辺整備法、さっきも議論ありましたが、これは内閣委員会で大分問題になってつくったのです。私なんかも議論に加わった方です。しかし、基地周辺整備法の目的というのは特定の人に金もうけをさせるためじゃないんだよ。
それから次に、基地周辺整備法によります工事の問題について若干お伺いしたいのですが、復帰の四十七年から五十六年度まで沖繩で発注されました施設庁関係の工事費約千二百十三億円、こう聞いております。新聞にもそう報道されております。この工事関連の発注につきまして五十三年から六年まで、これはもうあれですから、県内企業と県外企業の発注の件数と発注の金額、その構成比。
たとえば基地周辺整備法というのがある。これでは五分の四という補助率があるのですから、なぜそこまでいけないのか。それから、これは大臣にも特にお聞きをいただきたいのですけれども、たとえば公営住宅の場合ですが、建屋は対象事業にいたしましょう、しかし土地については自前でやりなさい。
○加藤（万）委員 基地周辺整備法に基づく諸施設、この中にも、いま言いましたように市街地の中に住む米軍の軍人軍属、家族に対するものは見込まれていない、また、法律上見込むものでもないわけです。いまおっしゃいましたように米軍施設のドル資産に対する評価、これもいまその内容には包含されないわけですね。なぜかと言えば、住んでおる家屋は日本人の家屋である。
基地返還の内部の道路については、基地周辺整備法によって大変よくできている。 〔村田委員長代理退席、委員長着席〕 しかし、そのリハビリテーションへ行く道というのは、人口増加地域で、車いす、あるいは目の見えない人たちが通るにしては大変悪い道路であります。
そして基地周辺整備法というものも防衛庁は持っておるわけでございますから、それらにも予算を盛っておるわけですから、そういうあらゆる現行法を政府は動員して地元の負担をほとんどなくしていこう、こういう考え方のもとにやっておるということを申し上げましたので、全額を政府が負担するということは申しておりません。
そして未契約地主がいれば、あんたがいるからこの基地周辺整備法の適用がないんだ、銭が来ないんだ。徹底的な村八分までやって未契約地主の切り崩しをやってきた。特に去年からことしにかけてそれが集中的に行われている。法律の条文に、権利者との合意により使用するよう努力すると書いてあるからそれでやったんだという説明でいまの実態が説明できますか、こんなばかなことが許されてはならないと私は思う。
もう一つ、基地周辺整備法、これは、私が内閣委員会の筆頭理事のときにやった仕事でございますけれども、残念ながら共産党の方々には賛成いただけなかったのでございますけれども、これによって、あの地元の小中学校、基地周辺の小中学校、高等学校あるいは公民館、集会場等々に、九五％あるいは七五％以上の金が長期的にお貸しでき、かつそれが、いまのような苦しい地方財政の中で、地元住民が非常に安定した生活ができ、かつ勉強ができるということであります
ですから飯能市の皆さん方が、小学校、中学校を、その基地周辺整備法にしたがって七十五パーセントの金をもらうにしても、この法律は私が書いた法律であります。そのうえまた国からお金を借りるには、小宮山重四郎のハンコがバーンと押さないと借りられないわけで」、「バーンと」というところは、私はこれを聞きましたら、まことに力強い御発言でございました。
○福田（篤）国務大臣 かつて基地周辺整備法で骨折った一人といたしまして、基地周辺の住民のこういう問題は至急改善すべきだと考えております。聞きますと、共同施設七億くらいかかるのを予算わずか三千万をつける、これではとうてい住民の要望にこたえられない。御説のとおり結局は予算の問題ですから、防衛庁とも話し合い、大蔵省に対しても側面から支援いたしまして少しでも早く、一年でも早く施設を急がせようと思います。
したがいまして、もっと基地周辺整備法の推進を要望しておきたいんですが、この整備法のたてまえですと、事業費の約七割から九割までが国の負担になっていますけれども、現実には地元の負担が多くて非常に困ってみえるわけです。たとえば小松市ですと、三十六年以来の基地周辺整備事業費で五十億円のうち防衛庁の補助は約三十八億円です。
次に、航空機の騒音問題ですが、基地周辺整備法によりまして騒音防止が行われていますけれども、実際はこれまた余り進んでおりません。聞くところによりますと、那覇空港は運輸省の管轄であります。それから嘉手納空港の方は防衛庁の管轄となっておりまして、それぞれ、那覇空港は運輸省が規定に基づいてこの範囲の防音装置の施設には援助する、防衛庁はこの範囲ではやる。
それから、もう一面、私もかつて内閣の委員会でもって防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律——まあそれ以前は何か基地周辺整備法とこう言った法律が、今度は防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律というふうに変わりましたね。